新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
地元住民、市民団体、そして行政が一体となり、湿地の保全とワイズユースに取り組んできた結果であり、まさに本市が地元住民や市民団体と連携を取り、湿地環境や水鳥をはじめとする生物多様性保全のために熱心に取り組んでいることを標榜するものであると思います。
地域に根差した文化を保存、継承するためには、有識者や市民団体など多様な主体との連携、協働による調査、研究を通して、その価値を明らかにすることが重要です。また、その価値を文化施設での展示、普及啓発や、文化財の活用などを通じ、広く市民の皆様に御認識いただく機会の創出が重要であると考えております。
市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。負担が増える要因は均等割にあるとして廃止を求める声が全国的に強まり、国もやっと今年４月から、就学前の子供の均等割の５割軽減に踏み出しました。しかし、国保料は、世帯の加入者が多いほど高くなる仕組みでありまして、低所得者へ負担が重くのしかかってくるということに変わりはありません。
２点目、市民団体からの要望を受けて、市はどのように対応してきたか。 ３点目、移転保存とその後の活用に向けてどのような思いを持っているか、お答え願います。 次の中項目に移ります。 蛇塚スポーツグラウンドについて、引き続き、まち磨きの視点に立って伺います。
113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。
なお、この動きが基となり、本年の新潟まつり市民参画プロジェクトの参加事業として、市民団体がこのまといを含む７基のまといを古町ルフル広場に展示する取組となったことを報告します。 次の市内遺跡範囲等確認調査事業は、開発行為に伴う試掘確認調査等の事業です。昨年度は、通常の開発行為に要するもの58件、圃場整備に要するもの５地区、259ヘクタールを対象に行いました。
これは、市民団体の支援、そしてシステム運用等業務はそれをつなげていくといった事業になってくるかと思いますが、特にこの市民活動の支援の中で、様々な市民活動家と自治会・町内会をつなげることで、自治会・町内会の人材不足や課題解決につなげていってもらいたいと、実はずっと期待していたんですが、実際、この市民活動団体と自治会・町内会との連携や、そういった活動があるのか、どういう状況なのかというのがもし分かれば、
令和３年度のフォーラムでは、アルザにいがた30周年の記念事業として、基調講演や分科会を開催したほか、市民団体の自主的な企画によるワークショップを開催しました。参加者の満足度も高く、男女共同参画の啓発事業として成果があったものと考えています。
次に、第16目文化振興費は、区内の市民団体が文化施設活性化のために実施する事業経費や記載の施設の管理運営費です。 次に、５ページ、第17目市民会館費は、記載の施設の管理運営費、第18目スポーツ振興費は各スポーツ施設の管理運営費が主なものです。 次に、第19目防災対策費は、岩室、潟東、中之口の各地区に設置した防災無線の維持管理費です。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市では、誰もが尊重され、自分らしく生きることができるまちを目指し、市民、事業者、市民団体と連携し、男女共同参画の推進に取り組んできたほか、本州日本海側の自治体では初めてパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティーの方への理解促進に取り組んでまいりました。
今回のプロモーション事業でも様々な市民団体の方、大学、留学生の方、外国人グループの方にも、今後公募しまして、関わっていただいて、一緒にプロモーション事業をやりたいと思っております。ですので、このプロモーション事業も担い手を育成していくための一歩になるかと思います。
〔上村 洋観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋） 御指摘の徴用工像は、蔚山市の市民団体が、蔚山市の許可を得て2019年に設置したもので、韓国国内では2017年からソウル市や釜山市など幾つかの都市において、歴史認識を共有するために市民団体による設置が広がったと承知しております。
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 景観計画ができたのが2007年、本市が政令市になった年ですけれど、その前の2004年に萬代橋が重要文化財となって、その頃に景観に関心を持つ市民団体が萬代橋景観フォーラムなどを行っています。 ウとして、景観審議会では、多くの時間をかけて議論されたと聞いていますけれど、どのような議論がなされたのかお聞きします。
次に、地域活動補助金は、ごみ処理手数料の市民還元事業として、地域コミュニティ協議会など市民団体が行う活動への補助です。 ８ページ、防犯灯関係補助は、防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが、従来灯より長寿命で省電力なＬＥＤ灯への取替えが進み、設置が減少傾向にあることから、実績に合わせた予算を確保しました。 次に、男女共同参画課です。
市民、団体、事業者のパートナーシップの下で家庭部門のエネルギー削減に取り組むとともに、企業の脱炭素経営の促進、太陽光や廃棄物発電といった再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで地域の脱炭素化を進めます。あわせて、食品ロスの削減などスリーＲを推進し、官民連携による脱炭素、循環型社会を実現していきます。
例えば、戦争を繰り返さない取組として、本市の平和に対する理念を世界に発信するため、平成25年に、先ほど議員からも御発言いただきましたが、第24回国連軍縮会議を誘致、開催したほか、市民の皆さんが平和について考える機会となるよう、毎年７月から８月に市民団体との共催により、静岡空襲、清水空襲を体験した方々の体験画や市内に今も残る戦跡を紹介するパネル展を各区役所で実施しております。
引き続き、避難民の方々が安心して生活できるよう、国、県、企業、市民団体や市民の皆さんと連携し、一人一人に寄り添ったサポートをしていきたいと考えております。
２、地域団体・市民団体の活動の推進について、分科会全体の意見として、地域活動の要である人材確保、人材育成等の支援について、高校や大学なども含め他機関と連携し、広いネットワークをつくり、強力に取り組むことが必要。 個別意見として、地域団体に協働の精神を取り入れるべき。自治会や町内会の役割や位置づけを明確化すべき。
続いて、２、地域団体・市民団体の活動の推進について、翔政会からお願いします。 ◆小野照子 委員 全体についてです。人口減少社会を意識した新たな連携づくりへの支援に触れるべきと考える。例えば西区と西蒲区など親和性の高い区間の連携や、町なかと農村部などの協働連携など。 若者、子供たちの参画、担い手不足等の解消は喫緊の課題である。総合計画の政策指標として入れ込むべきではないか。